【2023年最新版】キッチンカーを開業するために取得すべき資格は?許可の申請方法も詳しく解説

キッチンカーを開業するために取得すべき資格と免許があります。キッチンカーは飲食店の一種であるため、営業許可と食品衛生責任者が必要です。また、運転免許も取得しておきましょう。

本記事では、キッチンカー開業に必要な資格と免許をまとめています。また、資格の取得方法や必要な書類、有効期間についても解説していますので「キッチンカーを開業したい」と思っている方は、ぜひご参考にしてみてください。

監修者 池田 拓矢

キッチンカーの窓口代表。1990年生まれ。2015年4月にキッチンカーで全国営業を開始し、月250万の売上を上げるまでに飛躍。キッチンカー業者として働いた経験と、苦戦から脱却できたノウハウを活かし、業界に足りていない仕組みを補い業者に寄り添った仲介会社になるべく、2018年9月にキッチンカーの窓口を始動。詳しいプロフィールはこちら

監修者 池田 拓矢

キッチンカーの窓口代表。1990年生まれ。2015年4月にキッチンカーで全国営業を開始し、月250万の売上を上げるまでに飛躍。キッチンカー業者として働いた経験と、苦戦から脱却できたノウハウを活かし、業界に足りていない仕組みを補い業者に寄り添った仲介会社になるべく、2018年9月にキッチンカーの窓口を始動。

目次

キッチンカーを開業するために取得すべき資格と免許

キッチンカーを開業するためには、以下の資格と免許が必要です。

  • 飲食店営業許可証
  • 食品衛生責任者
  • 運転免許

キッチンカー開業に調理師免許は必須ではありません。調理師免許は調理師として就業するために必要な資格です。キッチンカーは飲食店の一種ですが調理師として就業するのではなく、食品衛生責任者として運営管理を行うため調理師免許は必要ありません。

以下で詳しく解説します。

飲食店営業許可証

キッチンカーを開業するためには、保健所から「飲食店営業許可証」を取得する必要があります。飲食店営業許可証は、キッチンカーの設備や施設が食品衛生法に適合していることを証明するものです。この許可の有効期限は5年間で、その後は定期的な更新が必要です。

キッチンカーを営業する地域の保健所に営業許可の申請をして取得します。

2022年4月に改正され、全国統一の基準に変更になったものの、保健所によって指摘される部分、指摘されない部分に微妙な誤差があるため、車両の準備を始める前に必ず保健所に問い合わせて基準を確認しましょう。

食品衛生責任者 

食品衛生責任者の資格は、キッチンカーを開業するために必ず取得しなければならないものです。キッチンカーを開業するためには、食品衛生責任者の資格を持つ人が1人以上必要です。

食品衛生責任者の資格を取得するためには、各都道府県の食品衛生協会が実施している講習会に予約を入れて受講する必要があります。ただし、栄養士、調理師、製菓衛生師などの資格を有している場合、講習会の受講が免除されます。           

運転免許

キッチンカーの運転には、適切な車両運転免許が必要です。ほとんどのキッチンカーは普通免許で運転できますが、大型トラックや牽引タイプのトレーラーなどは普通免許以外の免許が必要な場合もあります。

キッチンカーの車両総重量や最大積載量を確認して、運転免許の種類を判断しましょう。

キッチンカーを開業するための資格1,飲食店営業許可証

 キッチンカーを開業する際に必要な資格の一つが飲食店営業許可証です。この許可証は保健所に申請する必要があります。許可を取得するためには、必要な設備や施設の整備が必要で、特定の書類も提出する必要があります。申請は販売する都道府県ごとに行わなければならず、更新期間は通常5年間です。以下で詳しく解説します。

申請先は保健所

飲食店営業許可証を取得するためには、各都道府県の保健所に申請する必要があります。販売したい地域の保健所で申請を行う必要がありますが、具体的な管轄区域が分からない場合は、厚生労働省のウェブサイトで提供されている保健所管轄区域案内から検索できます。

キッチンカーで飲食を提供する際には、飲食店営業許可の取得が必須です。そのため、キッチンカーを開業する際には、必ず保健所の基準を満たした設備と施設を準備し、必要な書類を揃えて申請を行いましょう。        

取得に必要な設備と施設

キッチンカー内部が飲食店と同等の衛生環境を確保するためには、特定の基準を満たす必要があります。食材の保管方法、調理設備、清掃設備などがその基準の一部です。

具体的には、食材の保管や調理に適した設備、清潔さを保つための清掃設備が整っている必要があります。例えば、給水・排水タンクの大きさは工程数やメニュー数によって規定され、飲食物提供の適切な施設と設備が必要です。

東京都の場合、自動車関係営業許可等申請の手引きには、キッチンカーの施設基準が記載されています。これには、以下の内容が規定されています。 

  • 給水・排水タンク:工程数に応じた給水・排水タンクが必要。
  • 換気設備:十分な換気設備が必要。
  • トイレ:近くにトイレがあることが必要。

これらの基準を満たすことは、飲食店営業許可証の取得に不可欠です。地域ごとに基準が異なる場合もありますので、各都道府県の保健所や関連する規制機関のガイドラインを確認して整備を行うことが重要です。食中毒などの事故を防ぐためにも、しっかりとした衛生管理を心がけましょう。

必要書類 

 飲食店営業許可証の取得に必要な主な書類は以下の通りです。

食品営業許可証申請書:飲食店営業許可を申請するための申請書。許可なしに営業を開始できないため、事業スタート前に提出が必要です。

施設の構造及び設備図面:キッチンカー内部の厨房構造や設備の詳細な図面。衛生基準を満たしているか確認されます。

登記簿謄本の写し:ビジネスの正当性や所有者の情報を証明するための登記簿謄本のコピーを提出します。

食品衛生責任者の資格証明書類:食品衛生管理を担当する責任者の資格証明書。定期的な管理と管理者の存在は営業の前提条件です。

手数料:申請に伴う手数料が必要です。各自治体や関連機関の公式サイトで詳細を確認しましょう。

これらの書類は、保健所の窓口に提出します。書類を提出することで、飲食店営業許可の取得手続きがスムーズに進みます。

また、申請の際には、一定の手数料が必要です。詳細は、各自治体や関連機関の公式サイトで確認してください。

なお、キッチンカーの営業場所によっては、他の許可や届出が必要になる場合があります。詳しくは、保健所や自治体の担当部署に問い合わせましょう。

販売する都道府県ごとに申請が必要

都道府県ごとに出店する場所の保健所で営業許可を申請・取得する必要があります。キッチンカーの営業許可は全国共通ではなく、出店する地域ごとに取得しなければなりません。

例えば、東京都で営業許可を取得したからといって、神奈川県で自動的に営業できるわけではありません。神奈川県で営業する場合は、神奈川県の保健所で改めて営業許可を申請・取得する必要があります。

地域ごとの法規制や衛生基準が異なるため、出店地域の規則に合わせて適切な許可を取得することが不可欠です。それにより、営業が合法かつ適切な形で行われることが保証されます。                      

更新期間は5年間

飲食店営業許可証の有効期限は通常5年間で、有効期限の1ヶ月前には更新手続きを行う必要があります。営業許可証には複数の種類があり、販売メニューによっては複数の許可を取得する必要がある場合がありますので、ご注意ください。

1つの許可につき取得費用はおおよそ15,000円前後ですが、複数の許可を取得する場合はそれぞれに取得費用が必要になります。このため、事業展開の範囲やメニューによって、必要な許可やその取得費用が異なることを把握しておくと良いでしょう。

キッチンカーを開業するための資格2,食品衛生責任者

キッチンカーを開業する際には、調理師免許は必要ありませんが、営業を行う施設ごとに営業許可を取得し、少なくとも1人以上の食品衛生責任者を配置する必要があります。

調理師免許を取得するには試験に合格する必要がありますが、食品衛生責任者の資格は各都道府県の食品衛生協会が開催している「食品衛生責任者養成講習会」を受講することで取得できます。食品衛生責任者について詳しく見ていきましょう。

取得方法

食品衛生責任者の資格を取得する方法は、以下のとおりです。

  • 食品衛生責任者養成講習会を受講する

各都道府県の食品衛生協会が開催している食品衛生責任者養成講習会を受講することで、食品衛生責任者の資格を取得できます。

講習会は、1日または2日間で行われ、食品衛生法や食品衛生管理の基本的な知識を学びます。ただし、栄養士免許または調理師免許を取得している人は、養成講習会の受講が免除されます。

食品衛生責任者の資格を取得するために、食品衛生責任者養成講習会を受講する必要がありません。その場合でも、地域の規定や要件を確認し、必要な手続きを行ないましょう。

受講日数・受講費用は都道府県による

食品衛生責任者養成講習会の受講日数や受講費用は各都道府県によって異なります。例えば、東京の場合、1日あたりの受講費用が12,000円であるのに対し、千葉では1日あたりの受講費用が10,000円です。

また、食品衛生責任者養成講習会は、会場集合型の講習会とeラーニング型の講習会があります。

会場集合型の講習会は、1日または2日かけて、講師の説明を聞きながら、ワークショップやグループディスカッションなどを通じて、食品衛生法や食品衛生管理の知識を学びます。

eラーニング型の講習会は、自宅や好きな場所で、パソコンやタブレット端末を使って、動画やテキストで学習する方法です。

これらの情報は食品衛生協会のウェブサイトで確認できます。

更新の必要はなし

食品衛生責任者の資格は更新制ではありません。一度取得すれば生涯資格となります。そのため有効期限が切れても更新手続きは必要ありません。

ただし、食品衛生法や食品衛生管理に関する知識を最新の状態に保つために実務講習会の受講が推奨されています。

実務講習会は都道府県の食品衛生協会や民間の食品衛生研修機関が開催しており、1日または2日間で行われ食品衛生法や食品衛生管理に関する最新の知識や、食品衛生管理の実際の現場で役立つノウハウを学ぶことができます。

実務講習会は食品衛生責任者の資格の更新講習の代わりにはなりませんが、食品衛生に関する知識やスキルをアップデートするために有効です。食品衛生責任者の資格を取得した人は、実務講習会の受講を検討してみてはいかがでしょうか。

資格の範囲は全国

食品衛生責任者の資格は全国共通であり、営業する都道府県ごとに養成講習を受講する必要はありません。取得した資格は全国どこでも有効です。

ただし、取得した都道府県とは別の都道府県で営業する場合は、営業許可の申請時に取得済みの食品衛生責任者養成講習会修了証書を提示する必要があります。

また、食品衛生責任者の資格を取得した後、営業する都道府県を変更する場合も、取得済みの食品衛生責任者養成講習会修了証書を提示することで、新たに食品衛生責任者養成講習会を受講する必要がなくなります。

ただし、手続きに関しては営業をする各都道府県の食品衛生協会に確認が必要です。それぞれの地域の規定や手続きに従いましょう。

キッチンカーを開業するための資格3,運転免許

キッチンカーを運転するためには、運転免許が必要です。普通自動車免許があれば、キッチンカーの運転は可能です。ただし、キッチンカーによっては、準中型自動車免許や大型自動車免許が必要になる場合もあります。そのため、具体的なキッチンカーの仕様や運転に関する要件を確認し、適切な運転免許を取得しましょう。

基本は普通免許で運転可能

基本的に、キッチンカーのベースとなる主な車両は、軽トラック(SUZUKIキャリイ、DAIHATSUハイゼットなど)、1.0t普通車トラック(TOYOTAタウンエース、NISSANバネットトラックなど)、1.5t普通車トラック(MAZDAタイタンダッシュ、ISUZUエルフなど)の3種類です。

これらの車両は普通自動車免許で運転可能なサイズです。したがって、これらを改装してキッチンカーにする場合でも、普通免許があればほとんどのキッチンカーを運転することができます。

ただし、より大きなサイズの車両を使用する場合には、大型免許などが必要になることがあるので、運転する車両のサイズや重量に応じて免許を確認することが重要です。                

重量が重い場合は運転免許の取得年月日を確認

2007年6月1日以前に普通自動車免許を取得した方は、車両総重量8t未満、最大積載量5t未満のトラックを運転できます。2007年6月2日から2017年3月11日に普通自動車免許を取得した方は、車両総重量5t未満、最大積載量3t未満のトラックを運転可能です。そして、2017年3月12日以降に普通自動車免許を取得した方は、車両総重量3.5t未満、最大積載量2t未満のトラックを運転できます。

一般的に、キッチンカーとして使用される1.5t普通車トラックの場合、「車両総重量3.5t未満、最大積載量2t未満」の条件を満たしています。そのため、普通免許を持っている方であれば、取得時期にかかわらず運転可能です。

ただし、ごくまれにディーゼル車をベース車両に使用すると、車両総重量が3.5tを超える場合があります。2017年3月12日以降に免許を取得した場合は、車両総重量や最大積載量を確認してから運転しましょう。

まとめ

キッチンカーを開業するためには、、必要な資格や免許を確認しましょう。飲食店として営業するためには飲食店営業許可と食品衛生責任者が必要で、それに加えて運転免許も必要です。

具体的には、営業許可は保健所で取得し、設備や施設の基準を確認して申請します。食品衛生責任者の資格は各都道府県の食品衛生協会が主催する講習会で取得可能です。運転免許はキッチンカーのサイズや重量によって異なる場合があるため、適切な免許を取得する必要があります。ただし、運転免許に関しては、免許取得年月日によって適用される条件が異なるため、キッチンカーの重量や積載量を確認して運転することが重要です。

キッチンカーを開業する際には、これらの資格と免許を取得しておきましょう。

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